平田村議会 2022-09-07 09月07日－01号
国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向調査によりますと、不妊症の検査や治療を受けたことがあると答えた夫婦は全体の18.2％、子供のいない夫婦では28.2％という報告があります。不妊症は特別のものではありません。また、日本産科婦人科学会が集計した令和元年度の体外受精や顕微授精の出生児数は６万598人で、総出生児数の７％を占めております。
国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向調査によりますと、不妊症の検査や治療を受けたことがあると答えた夫婦は全体の18.2％、子供のいない夫婦では28.2％という報告があります。不妊症は特別のものではありません。また、日本産科婦人科学会が集計した令和元年度の体外受精や顕微授精の出生児数は６万598人で、総出生児数の７％を占めております。
人口問題は、そもそも2014年に地方消滅、これは国立社会保障・人口問題研究所の増田寛也さんが書いた本なんですが、そして、その次に2015年にも創生編、2017年には未来の年表、そして、2019年にも未来の年表２、こういうふうに76番目まで出したんですが、行政もちっともそういう危機感がない、普通の人にもないと。そういうことで、今年６月、日本経済新聞社がＡ３判ででっかく３日間連続で出しましたよね。
これは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が行っております推計値を利用するのが一般的であるということで、残念ながら震災以降、福島県の人口推計は公表されていないというような状況もあります。こんな中によりまして、28年に策定しました人口ビジョンにおいて、2040年までの人口推計を行っています。2040年の人口6,237人と推計しております。
本市の人口想定、いわゆるまち・ひと・しごと人口ビジョンの中では、将来人口をコーホート要因法という手法で、これは国立社会保障・人口問題研究所の調査の結果でございますが、自然動態と社会動態を加味した将来人口をベースにビジョンのほうを策定しております。
1974年、政府は人口増によるエネルギー消費量、食料自給率の悪化を懸念し、６月に人口問題審議会で人口白書「日本人口の動向」が発刊され、同年７月には第１回日本人口会議（国立社会保障・人口問題研究所）で増え過ぎる人口を問題視し、子どもは２人までという宣言が出されました。国が日本人の人口を抑制したのです。日本人は非常に真面目なので、すぐに成果が表れます。1975年から出生数が減っていきます。
係る現状におきまして、2020年３月に改訂いたしました郡山市人口ビジョンにおいては、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にした本市将来推計人口が、2040年には26万5,374人まで減少するところ、国の合計特殊出生率の改善想定、2030年から2040年頃に1.80になるという想定に準拠しつつ、74歳までの社会移動率を段階的に改善させること等により、長期的に30万人規模を維持していくことを将来展望人口
国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査、独身者調査の結果概要によりますと、結婚したい相手はいるが、結婚に対しての心配事として、男女ともに結婚資金、結婚後の住居、職業や仕事上の問題が上位を占めております。
現在の人口ビジョンにつきましては、ご存じだと思うのですが社人研、国立社会保障・人口問題研究所、これがベースになっております。それに加えまして、本市の施策による効果を積み上げた形での実際人口推計になっておりますので、まずはその施策の展開によりまして、人口減少にも対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。
新総合計画の策定にあたっては、人口ビジョン2015の実績を十分検証した上で、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計手法に本市独自の自然動態、社会動態シミュレーション条件を当てはめて、2040年の新たな人口目標を設定したところであります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二本松市の人口は合併当時の２００５年には、６万３，０９５人だった人口が、２０２０年８月１日現在、５万３，８３８人、２０３０年、今から１０年後には、４万８，７００人、２０４０年では、４万２，１０３人、４０年後の２０６０年では、２万８，７６７人と今現在の半数になる、急激に減少する数値が発表されております。
１つ目は、現計画において将来人口30万人に到達した際の上限である46名と想定されている議員定数については、国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠すると、2040年には本市の人口が約22万6,000人まで減少すると推計されている社会変化などを見据え、現在の35名を基本とした規模での施設整備とすることが妥当であること。
現状の人口動態が今後も続く場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査を基に推計すると、人口は2035年には10万人を切り、2060年には６万5,000人程度まで減少することが予測され、その際65歳以上の人口割合は42％に達し、現在の高齢化率である25％を大きく上回ります。市全体としての活力や、消防団をはじめコミュニティーを維持することは非常に難しくなるものと考えられます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後人口減少はさらに加速し、その中で高齢化はますます進行し、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年ころには高齢者人口はピークを迎えることが見込まれております。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠し行った推計人口は、2021年以降、推計パターン１で推移いたしますと、2010年人口の29万2,590人が2040年では22万6,623人と、何と６万5,967人が減少をいたします。2010年を指数１で示しますと、2040年では0.775という指数になってしまいます。 現在、本市の人口推移は、人口将来展望のパターン１で推移していると思われます。
◎保健福祉部長（矢吹誠司君） それでは、議員お話の高齢者世帯の推計ということでございますが、今、議員お話の高齢者世帯に関する2040年の推計につきましては、昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表し報道されたものと考えられております。この発表では、2040年の高齢者世帯数及びひとり暮らし高齢者世帯数は、都道府県別、また市町村別に推計されたものでございます。
それで、どのくらい人口が減るのか、国立社会保障・人口問題研究所が出してありますけれども、2015年が総人口１億2,710万人。生産年齢人口が、いわゆる労働力と言われる人口でありますが7,728万人で、年少人口14歳以下1,595万人、これは2015年でありますが。2040年の推計でありますが、総計が１億1,092万人、1,618万人の減少、率にして約13％であります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、高齢者率は、これ以上またふえていくということで、2036年には３人に１人となるんではないかとも言われております。 このような状況の中で、75歳以上の運転免許証保有者は513万人ということで、75歳以上の約３人に１人は免許証を持たれているというふうに推計で言われております。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 南相馬市復興総合計画後期基本計画における本市の人口推計は、国立社会保障人口問題研究所の人口予測フレームを活用して、2040年まで推計をいたしました。
産経新聞社の論説委員で拓殖並びに大正両大学の客員教授で、人口政策や社会保障政策がご専門の河合雅司氏の著書「未来の年表」によりますと、「国立社会保障・人口問題研究所が『日本の将来推計人口』を2017年に５年ぶりに改訂し、2015年時点において１億2,700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9,000万人を下回り、100年もたたぬうちに5,000万人ほどに減るとしており、人口が激減していく過程においては
２、将来の人口目標でありますが、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した圏域の人口推計では、前回の国勢調査時の人口59万4,016人から45万7,278人と約13万7,000人減少する推計となってまいりますが、これを持続可能な圏域形成により2025年度で56万4,209人、2040年度で52万7,718人とし、長期的にも50万人程度を維持することを人口目標としております。